人権方針
私たちは事業活動を行う各国・地域に適用される法令を遵守し、「世界人権宣言」を含む国際章典、「労働における基本的原則及び権利に関するILO（国際労働機関）宣言」に表記されている人権を尊重、そして「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国連グローバルコンパクトの10原則」を支持し、これらの原則に基づいて人権尊重に取り組みます。
- 社内及びサプライチェーンにおける人権リスクを特定し、防止、軽減するため、人権デューデリジェンスの取り組みを進めていきます。サプライヤーに対しては「クラベグループCSR購買ガイドライン」に基づき人権の尊重を求めていきます。
- 従業員や取引先、地域社会などのステークホルダーとの対話を通じて人権への理解と関心を高めるよう努めます。また、人権侵害や差別・ハラスメントなどの相談や苦情を受け付ける窓口を設置、対処する仕組みを構築していきます。
- 当社の事業活動が人権への負の影響を引き起こしているあるいはサプライチェーンや取引関係を通じて人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、適切な手続きを通じてその是正・救済に取り組んでいきます。
- 従業員一人ひとりが本方針を正しく理解し実践できるよう、必要な教育及び能力開発を行っていきます。
- 本方針の実施状況や成果について定期的に評価し、継続的な改善をしていきます。また活動内容について各種報告書やウェブサイト等を通して公表するよう進めていきます。
事業活動に関わる主な人権課題として以下を考慮に入れます。
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強制的な労働の禁止
強制労働、人身売買を行わず、従業員をその自由意思において雇用し、また自由に離職できることを保証する。
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児童労働の禁止、若年労働者への配慮
各国・地域の法令で定められた最低就労年齢に満たない児童を雇用しない。また18歳未満の従業員については、その発達を損なうような就労をさせない。
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労働時間への配慮
各国・地域の法令で定められている限度を超えて労働させず、国際的な基準を考慮した上で労働時間・休日を適切に管理する。
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適切な賃金と手当
各国・地域の法令を遵守し、従業員により良い生活の為の労働条件の提供に努めるとともに、法定最低賃金以上を払い、不当な賃金減額を行わない。
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非人道的な扱いの禁止
虐待、体罰、各種ハラスメント等の非人道的な扱いを行わず、従業員の人権を尊重する。
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差別の禁止
人種、肌の色、年齢、性別、民族、国籍、宗教、妊娠等に関わらず、あらゆる雇用の場面においていかなる差別も禁止し、公平性、機会均等を実現する。また、従業員の個性、多様性を尊重し、それぞれの能力を発揮できる環境づくりを進める。
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結社の自由、団体交渉権
各国・地域の法令に基づいて、労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権を尊重する。
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安全・健康な労働環境
従業員の安全と健康を最優先に、安心して働き続けられる職場環境を整備する。
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地域社会、先住民の権利の尊重
地域社会の文化・歴史を理解し、安全や健康、環境への負の影響を防止するため、住民の権利を尊重した事業活動を行う。また先住民が存在する地域では国際的な取り決めに定められた先住民の権利を尊重する。
