1. 一般事業主行動計画の策定について

次世代育成支援対策法では、事業主が次世代育成支援を進めて行くこととされています。当社では、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等をすすめるための「一般事業主行動計画」を策定し、今般下記のとおり公表いたします。

2. 計画期間

令和2年4月1日~令和7年3月31日

3. 目標

目標1:労働者が子どもの看護のための休暇を取得できる制度の導入

【対策】

令和3年
1月~
育児休業規則改定 子の看護休暇を時間単位で取得することができる。年10日間を限度とし、法を上回る制度を整備。
令和3年
1月~
子の看護休暇の時間単位取得制度の社内通知(業務連絡書にて周知)
令和3年
4月~
積立休暇(有給)規則見直し 稼働日連続5日以上の負傷・疾病にかかった子の世話などで休暇を要する場合、積立休暇を使用することができるように変更。
令和6年
4月~
年次有給休暇の時間単位取得の創設
目標2:多様な働き方の選択肢を拡大するための短時間勤務制度導入

【対策】

令和2年
4月~
現行制度に対する社員のヒアリング、分析
令和2年
4月~
育児休業規則見直し 社員ヒアリングより変更。
“3歳未満の子”という使用条件を“就学前までの子”と条件緩和する
令和3年
10月~
社内報による社員への短時間勤務制度の周知
令和4年
4月~
育児休業から復職後または子育て中の女性労働者を対象にした説明会の実施
目標3:配偶者出産時の育児参加支援

【対策】

男性従業員の配偶者出産時の育児休業取得促進

令和2年
5月~
男性育児休暇周知パンフレットを各事業所へ掲示。
令和4年
4月~
社内報による周知(社内の男性育児休業取得事例掲載など)
令和4年
4月~
管理職を対象とした勉強会の実施

上記取組に限らず、今後も情報収集や検討を重ねていき、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備を進めていきます。

CONTACTお問い合わせ

ご不明な点やご相談など
お気軽にご連絡ください

  • 製品に関するお問い合わせ053-447-7132
    その他お問い合わせ053-447-7111
    受付時間 8:00~17:00当社休日を除く
  • お問い合わせフォーム