次世代育成支援活動

1. 一般事業主行動計画の策定について

次世代育成支援対策法では、事業主が次世代育成支援を進めて行くこととされています。当社では、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等をすすめるための「一般事業主行動計画」を策定し、今般下記のとおり公表いたします。

2. 計画期間

2020年4月1日～2025年3月31日

3. 目標

目標1：労働者が子どもの看護のための休暇を取得できる制度の導入

【対策】

育児休業規則改定　子の看護休暇を時間単位で取得することができる。年10日間を限度とし、法を上回る制度を整備

子の看護休暇の時間単位取得制度の社内通知（業務連絡書にて周知）

積立休暇(有給)規則見直し　稼働日連続5日以上の負傷・疾病にかかった子の世話などで休暇を要する場合、積立休暇を使用することができるように変更

年次有給休暇の時間単位取得の創設

目標2：多様な働き方の選択肢を拡大するための短時間勤務制度導入

【対策】

現行制度に対する社員のヒアリング、分析

育児休業規則見直し　社員ヒアリングより変更。 “3歳未満の子”という使用条件を“就学前までの子”へ拡大する

社内報による社員への短時間勤務制度の周知

育児休業から復職後または子育て中の全従業員を対象にした説明会実施

目標3：配偶者出産時の育児参加支援

【対策】

男性従業員の配偶者出産時の育児休業取得促進

男性育児休暇周知パンフレットを各事業所へ掲示

育児介護休業法改正について社内報による周知実施

管理職を対象とした勉強会の実施

上記取組に限らず、今後も情報収集や検討を重ねていき、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備を進めていきます。