次世代育成支援活動

1. 一般事業主行動計画の策定について

次世代育成支援対策法では、事業主が次世代育成支援を進めて行くこととされています。当社では、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等をすすめるための「一般事業主行動計画」を策定し、今般下記のとおり公表いたします。

2. 計画期間

2025年4月1日～2030年3月31日

3. 目標

目標1：男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得割合80％を目標に管理職の研修を行う

【対策】

実態把握。

管理職を対象とした研修を実施。

積立有給休暇の育児目的使用を検討。

目標2：多様な働き方の選択肢を拡大するための時間有給制度の使用日数の拡大をする。

【対策】

時間有給休暇の使用状況の実態調査。

時間有給使用日数の拡大検討。

目標3：労働者が孫の育児のための休暇を取得できる制度を導入する。

【対策】

男性従業員の配偶者出産時の育児休業取得促進

就業規則の改訂。

従業員への社内周知。

上記取組に限らず、今後も情報収集や検討を重ねていき、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備を進めていきます。